不当解雇とどう闘うか?


1 まず,弁護士に相談しましょう。

弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。

2 会社(使用者)に対して,解雇通知書,解雇理由証明書を求めましょう。

この書面を見ることで,解雇されたのか,合意解約なのか,解雇の理由は何か,を把握することができます。把握した内容について,対応を検討することになります。

3 解雇が,法律や就業規則上の手続条項に違反していないかチェックする。

4 退職を前提とした行動をとらず,就労の意思を明らかにする。

例えば,解雇の撤回を求め,就労の意思がある旨を内容証明郵便等の書面で通知します。他方で,退職金の請求,有給休暇の買い取り請求などは,退職を前提とした行動ですので,解雇を争う場合は控えた方がよいでしょう。
これに対し,解雇後に離職票の受領,健康保険証の返却,解雇予告手当や退職金の振り込みを受けたことによって,解雇の効力を争う権利がなくなることはありません。
もっとも,退職金や解雇予告手当が振り込まれてきた場合は,これを返還・供託するか,労働者において預かり保管し,以降発生する賃金の一部に順次充当する旨を内容証明郵便で通知することがよくあります。

5 解雇後の生活を確保

雇用保険の受領(仮給付),再就職活動,健康保険等の対応などを行います。

6 会社との交渉

まずは,裁判等の法的措置を使わずに,交渉による解決を目指します。労力やコストを考えれば,交渉による解決が労働者の利益に叶う場合も多くあります。

7 法的措置

会社が交渉に応じない又は労働者の望む解決に歩み寄る見込みがない場合は,法的措置を行います。具体的には,労働審判手続,仮処分手続,訴訟手続がありますが,会社との関係,労働者の望む解決等に沿って,手続を選択します。

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