懲戒解雇とは?


懲戒解雇とは

懲戒解雇とは,企業秩序違反行為に対する制裁罰である懲戒処分として行われる解雇のことです。 懲戒すべき事由があるからといって,使用者は自由に労働者に対し懲戒処分をすることはできず,「使用者が労働者を懲戒することが出来る場合において,当該懲戒が,当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的理由を欠き,社会通念上相当と認められない場合は,その権利を濫用したものとして,当該懲戒は無効とする」(労働契約法15条)として,法律で懲戒処分の濫用は禁じられています。
それゆえ,一般的には懲戒解雇処分は次のとおりの要件を満たす必要があります。

有効要件

  • ① 懲戒事由等を定める合理的な規程が存在すること
  • ⅰ 就業規則等に懲戒事由及び懲戒の種類が明定されていること
  • ⅱ ⅰの定めが労働者に周知されていること
  • ⅲ ⅰの規程の内容自体が合理的であること
  • ② ①の規程に該当する懲戒事由が実際に存在すること
  • ③ 適正手続を経ていること

就業規則や労働協約上,経るべき手続が定められている場合は,この手続を経る必要があります。また,このような規程が無い場合でも,本人に弁明の機会を与えることが最小限必要となります。

  • ④ 解雇規制に反しないこと

解雇の一種であるため,労働契約法16条(解雇権濫用)や個別法令上の解雇制限にも服します。

退職届けを先に出していたのに懲戒解雇された場合

懲戒解雇を避けるために、先に退職届けを出した場合、会社は退職届を保留して懲戒解雇ができるでしょうか?

退職願いが提出された場合には、会社がその承認を拒否しても、民法第627条により特約がない限り① 原則として二週間を経過したとき、② 月給者の場合には、賃金計算期間の前半に申し入れたとき、次期の初日をもって雇用契約は終了し、自動的に退職になります。

従って、この期間を経過して懲戒解雇処分をされたとしても、懲戒解雇処分は無効になります。

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