東光電気事件


東光電気事件

東京地方裁判所決定

1955年3月31日

労働民例集6巻2号164頁/時報50号17頁/労経速報168号2頁

本件のように前歴詐称を理由とする懲戒解雇の場合において、その詐称がなかったならば、雇い入れられなかったであろうという因果関係が社会的に相当であると認められるときは解雇に値するものと解すべきである。
 (中 略)
 申請人がこのようにして六年間会社に勤務したということは雇入当時の前歴詐称という信義違反に対する社会的評価をなすについて、情状的判断に影響を及ぼすものといわなければならない。即ち労働者の雇入前の非難すべき行動(犯罪行為)と雇入当時の背信行為(前歴詐称)はその労働者が長期間会社の経営に寄与した後においては勤務当初におけると同様の企業に対する反価値的判断をなすべきではないと考える。

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