日本車輌製造事件


日本車輌製造事件

名古屋高裁判決 1951年3月17日

労働民例集2巻1号55頁

憲法第二十五条は国が国民一般に健康で文化的な最低生活を営ましめる責務を有することを規定したものであって、個々の企業者に対してその義務を課したものでなく、また同第二十七条に国民は勤労の権利を有するといってもこれによって直接使用者が労働者を解雇することを一般的に禁止したものと見るべきではないから、本件解雇が他に違法の点のない限りこれによって控訴人がその職を失い路頭に迷うことになるとしてもこれを無効とすることはできない。

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