日本海重工業事件


日本海重工業事件

富山地裁判決 1954年5月15日

労働民例集5巻3号215頁/時報31号18頁/労経速報142号5頁

会社整理の目的が会社が支払不能又は債務超過に陥る虞がある場合に於て、企業を維持せしめて、会社、会社債権者或は間接に従業員の利益を保護することにあることは論をまたないところである。しかしながら会社整理の方法は法に牴触しない限り、経営者の自由に任せられているのであって業種の転換その他の方策に依り企業維持を図るため全従業員の解雇といえども已むを得ぬ場合もあり得るのでそれが必ずしも会社整理の目的に反するものとは論ぜられない。

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